実は民主党時代よりも後退していた「アベノミクス」の経済実態。

実質GDＰ成長率を見ると、あの東日本大震災で大きな打撃をうけた、民主党政権時代よりも、アベノミクスと（マスコミに）さわがれた安倍政権のほうが経済成長率で半分以下だということがわかります。
　
　経済指標をひっくり返って見ないと、とても「成長」してるとはいえません。
大多数の新聞報道やマスコミがいかに無批判に報道していたかが良くわかります。

　正しくは「アベコベ見クス」ですね。

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辞書をみると、
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あべこべ：　《名・ダナ》順序・位置・関係がひっくり返っていること。反対。さかさ。 「人の―ばかりを言う」
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とあります。

データの出典
●１：２０１６．６．１１東京新聞一面より
注意：内部留保、従業員給与とも金融・保険業除く。
従業員給与は元の四半期データを単純に年間総額に換算したもの。
●２：実質GDＰ成長率は「泥沼ニッポンの再生」（植草一秀・伊藤真　共著）のグラフより再作成

アベノミクスで年金資産が危ない。この1年だけで２０兆円超の損失（試算を含む）

（１）安倍政権は２０１４年１０月に、公的年金資金（ＧＰＩＦ）の運用配分比率を変更する運用改革案を正式認可しました。

これは、いままで勤労者がコツコツと蓄えた年金資産の５０％まで株式の投資につぎ込んでも良い、というビックリ改革？です。

２０１４年１０月末から１２月にかけて、日本株価が急上昇し、衆議院議員総選挙(２０１４年１２月１４日実施)ではもくろみ通り安倍自民党が圧勝！

　当時の相場変動は、衆議院議員総選挙に向けての、「官製相場」と呼ばれていました。

　そもそも資産運用には「全ての卵を一つのかごに入れてはいけない（Don't put all your eggs in one basket.）」という運用基本があります。それを守るどころか、むしろよりリスクの高い株の乱高下に卵の半数をさらすという、危険な行為は許されません。

　しかも国民の資産、年金運用については、関係法でも厳しく規制されているように「長期的な安全性」や「確実かつ有利な方法での運用」がなによりも大切です。

＜年金資産とは＞
私たちの給料から引かれる厚生年金、共済年金や国民年金が積み立てられたものが年金資産となります。いわば老後のための第二の給料です。

＜運用対象としての債券の有利性＞
債券の特徴は、債券価格は変動するが、満期まで保有すれば、額面の金額が必ず償還されることです。
満期保有すれば、運用利回りは購入した時点で確定できる。リスクを嫌う投資に適した運用対象なのです。

＜運用システムの問題＞
ＧＰＩＦは自分自身で運用を行っているわけではない。民間事業者に運用を委託しています。そして、２０１３年度では２６０億円もの運用手数料を、これらの金融業者に支払っている。
現在は運用実績を評価する、あるいは責任を明確にするという運用事業者を選別するシステムが機能しない、あるいは存在しません。
　運用実績の公表や事業者選定においては、競争入札を用いたり、事後的な運用成績に基づく、成功報酬とすることも検討するなど、少しでも有利に国民資産を運用管理する責任を政府は国民に果たすべきです。

（２）アベノミクスは年金資産損失の序章。これからが株価下落→本番、へと真っ逆さまです。

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＊例年であれば年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がすでに発表している、直近の「運用実績の公表」が、参議院選挙後の7月末に先送りされています

　　Ａ）２０１５年８月から９月の株価下落で、公的年金が 巨額の損失を計上した。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2015年１１月３０日、２０１５年７―９月の運用損失が７兆８８９９億円になったと発表した。
　年金資産の積立金は１３５兆１０８７億円と、過去最大に膨らんだ６月末の１４１兆１２０９億円からおよそ６兆円減少した。

　　Ｂ）２０１６年1月以降の世界同時株安により２割下落。　　

2015年12月には19,000円だった日経平均株価が、2016年1月以降の世界同時株安により2割下落する。
　経済評論家、斉藤満氏の試算によれば、これにより全体で約1２兆円の損失が出たとされています。さらに加えて別に外国債券、外国株式の為替差損約４兆円の損失が発生している（2016年1月当時で1ドル120円、現在ではさらに損失拡大）ので、この時点での損失額は約１６兆円となります。
　　（週刊朝日 2016年2月5日増大号、斉藤満「GPIF 年金運用損で “16兆円”が吹っ飛ぶ」より）


。

（３）選挙は私たちの年金資産を守る、限られたチャンスです。

　このさき、英国のEU離脱決定を受けて大切な年金資産の運用はリスク極めて高い株式などではなく、安倍内閣登場以前の、健全な運用が求められています。

　いま何回かの協議を経て、経済分野においても野党４党の共通政策が提示されています。

国民の大切な財産、なけなしの財産である年金資産こそ、アベノミクスに反対し格差と貧困の是正をめざす政策が重要です。

「野党４党の経済政策」は次のとおり
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　野党４党の共通政策
１．安保法制廃止、立憲主義回復。
２．アベノミクスによる生活破壊、格差と貧困の是正。
３．ＴＰＰや沖縄問題など強権政治に反対。
４．安倍政権のもとでの憲法改悪に反対。
（その他：介護、保育、雇用、被災者支援、男女平等などすでに国会で共同提出済みの１５本の議員立法の内容を含む）
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#なぜ社会保障だけ財源がないと言うの 
参考資料
＞週刊朝日 2016年2月5日増大号
＞植草一秀氏ブログ　第1308号2015/12/03　（一部は引用）
＞株価グラフは松井証券HPの資料を参考に作成
＞参考：テレ朝モーニングショー「そもそも総研」６月３０日
＞年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)HP
http://www.gpif.go.jp/

羽田空港：危険な都心上空ルートをめざす国や国交省

１）現在はより安全な海上ルートが中心

現行の海上飛行ルート

現在の羽田空港の東京周辺での飛行ルートは、危険な人口密集地を避けまた騒音を抑制するためにも、基本的に海上からのルートに限られてきました。

２）国交省など国がめざす危険な都心上空ルート

国交省の提案（首都を横断する）

ところが、国交省など国は今後の飛行機の増便を理由に最大の人口密集地、東京都の真っ只中を横切る飛行経路を新たに作ろうとしています。
このため、着陸進入時の低空飛行や騒音・大気汚染、また成田空港で実際に起こっている着陸時の航空機からの危険な落下物などが懸念されています。
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３）都心を高度９００ｍで縦断、３００ｍ超低空飛行のポイントも

羽田の増便問題は、議事録の大田区長の言葉を引用すれば「大田区民にとって非常に大きな安全面、また環境面でも影響があり、学識経験者によりこれまでタブー視されていた都心上空を飛ぶという世界でも類をみない重大な問題」になるわけです。

４）東京縦断映像

シュミレーション飛行映像（youtubeよりリンク）




羽田空港滑走路