10秒アニメ劇場　SecondsAnimesionTheater: 2016

2016年11月24日木曜日

トランプ氏、911事件の再調査を行いたいと表明。

「初回の9/11の調査は完全な混乱であり、再開しなければならない」とトランプ氏は支持者に訴えた。
「2機の飛行機が同じ日に3つの建物をどうしたら崩壊できるのですか？
私は、585ページの文書で7号館が破壊されたことについて全く何も触れていないのは納得が行かない」と9月11日の攻撃の間に不可解に崩壊した第７世界貿易センターについて語った。

①トランプ氏「最初の9/11調査は完全いい加減なので、再調査しなければならない」と発言。世界貿易センター第７ビル崩壊など言及も具体的だ。ご承知の通り、彼の本職は不動産業。業界界隈の結構うさんくさい話も耳にしている。関係者にとって、かなり面倒に違いない。

②例えば、事件の6週間前、センター第７ビル所有者ラリー氏が、世界貿易センター全域を32億ドルで99年間リース契約を締結。35億ドルのテロ特約保険を掛けた。また、ツインタワーの賃貸権が長年管理の港湾公社から、不動産業界の大物ラリー氏へと委譲される。

③その際ラリー・シルバースタイン氏は、タワーに35億ドルという巨額のテロ保険を掛けたため、9.11事件の後、保険金など総額80億５千万ドル(約8千億円)もの大金を手にしたという。
↓詳しくは下記リンクへ

911テロが最近ニュースに出ない本当の理由とは・・・【保存版】

④WCTは7つのビルによって構成。そして世界一の密集地、まさにNYのど真ん中で、WTC一角がきれいに除去。しかも近隣には１ｃｍさえ迷惑をかけず。面倒な保険関係も数ヶ月前には処理済。これトランプなくとも、町の不動産屋でさえ何が行われたか容易に理解可能。

⑤９１１陰謀論。でもオカルト話には警察は捜査する権限がない。でも保険詐欺容疑ならＮＹ市警の分署レベルでも受理可。突破口さえ開けば……ガラスの、いや鋼鉄の天井に辟易していたＦＢＩは… ちなみに１％勢力はＦＢＩが彼を当選させたと確信。トランプを侮らないで。

2016年11月18日金曜日

トランプ氏が脱退を模索する「温室効果」とは、排出権取引とは。

2016年 11月 14日 10:34 AM JST

トランプ氏、パリ協定早期脱退を模索＝関係筋

［ワシントン／マラケシュ（モロッコ）　１３日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から早期に脱退する道を模索している。同氏の政権移行チーム関係者が明らかにした。

オバマ現大統領がパリ協定を強く支持してきたのに対し、トランプ氏は地球温暖化がでっち上げだと主張し、協定からの脱退を唱えている。

政権移行チームの国際エネルギー・環境政策に関与する関係筋によると、トランプ氏のアドバイザーらはパリ協定からの脱退に理論上必要とされる４年間の手続きを回避する方法を検討している。
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN13904A

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

環境派に嫌われる話を敢ていたします。

①排出権取引とは、学説「温室効果」を根拠に英国金融センター「シティ」創出の信用制度。

だれもの疑問は「温室効果」理論は科学的か？
　でもまだこれを証明できる人はいません。

何故なら未来の予測だから。
　さらに、ここでは「学説」というものの本来持つ意味からくる、意外な抜け穴があります。それを悪用すれば「ペテン」と呼ばれても仕方がありません。

②例えばＳＴＡＰ説の小保方氏、発表済の論文をわざわざ（周囲圧力で）撤回したがこれは全く異常、本来は学問的に間違い証明されるまで「論文＝学説」はどんな酷いものも「正当」なのです。
　撤回などもっての外、それがなければ学問進歩などあり得ないのです。（「ガリレオガリレイの地動説」から学習した、科学の進歩にとって、とても大切な原則なのです）

　これを逆手にとったのが「温室効果」理論です。

③科学の原則に照らしても、そう簡単には「温室効果」理論を排除できないのです。長期予測データを多用の為、反論できるのは百年先かも。（予測の諸元が改ざん、との騒ぎも有りましたが）

　かくしてペテン師も騙す紳士の街「シティ」は無から素晴らしい価値を発明したのです。それが排出権取引です。

「科学的」理論＋信用制度＝排出権取引

（理論、学説をペテン呼ばわりすることはできませんが、その先の手口はあえて「ペテン」と言わせてもらいます、ビジネスの話ですから）

④理論正当化のため『地球温暖化は９７％の科学者が支持しています！』の話もあるらしいです。学問は多数決で決まるものでないのは当然です。だから恐らくシティ主催のセミナーで飲み食いのあと参加者に配ったアンケート結果だろうと推定します。でも飲み食いしたすぐ後に「そうは思わない」の項目にチェックしたツワモノが３％もいたのですね（笑）。
　このように営業で「科学」を利用するから、科学まで胡散臭くなる。シティは余計な仕事をしてくれました。少なくともこの件にかんしては。

温暖化に関するキャンペーンでよく見ますね。一時、「やらせ」だと問題になったものもありました。

この写真もシティ広報の仕事かも。

⑤信用制度、シティのビジネスマンにとっては温暖化うんぬんとは科学ではなく紙に擦ったインクのようなもの。それをシティーは紙幣として流通させた。インク＝温暖化をいくら科学してもそれ以上の価値はない。完全に合法なビジネスだ。

　ただ環境問題を考えるなら安易な思考は禁物。有害。原発だって推進できる。

------------------------------------------------------------

余談

私は、肥溜め１杯＝大根３本という江戸時代の「排泄物取引」に思いを馳せています。
最近、東京ではレガシー、レガシーと喧騒中ですが、徳川将軍のレガシー、当時世界最大の人口を清潔に、効率的に維持した江戸の素晴らしいレガシーを。
　

江戸レガシー＋信用制度＝排泄物取引

というのはどうでしょう。よっぽど道徳的にもまっとうです。
兜町金融街から世界（アジア、アフリカ、中南米など）へ発信すればいかがでしょうか。
そしてその資源再生プラントを三菱、東芝などに作らせればと。「防衛、原発」よりよほどまっとうなビジネスだとは思いますが。
（このブログを見て気分を害された環境派の人たちへ、本当は私も「環境派」なんですよ。言い訳）

2016年10月27日木曜日

映画「ハドソンの奇跡」を見ました。都心低空を飛ばせたい国交省、「東京の奇跡」を再現したいのでしょうか？

離陸し鳥の衝突直後、機長は副操縦士に指示して緊急時のチェックリストを実行。それに従いエンジン停止項目以外の緊急時手順を経て不時着水する。なぜエンジンチェックは不要なのか？そもそも緊急マニュアルに3,000ft程度の両エンジン停止が発生することを想定してはいないのです。
（両エンジンが停止した場合の想定、そして対処マニュアルは20,000ft以上の高高度のみに記述されている）

なぜ低高度の両エンジン停止は想定していないのか。低高度での事故想定の訓練も行われていないのか。
　理由は単純、ムダだからです。現在の技術では助からないのです。
だから「ハドソンの奇跡」だったのです。因みに、国交省提示の都心上空ルート、すべて９１５ｍ（3002ft）以下です。

無防備都市、東京？

国交省だけは「ハドソンの奇跡」、つまり「東京の奇跡」の再現を信じているのかも知れません。

　なお、東京地図に表示の飛行機アイコンは、国交省資料を元に作成されています。
　つまり最大時には１時間につき４４機が都心低空を通過、当方試算では6.5kmの間隔で常時４～５機のジェット旅客機を頭上に見ることになります。都民にとって。
（時速３００ｋｍのとき、6.5kmの間隔で列を作る、という壮観さです。もちろん主要国の中でこんな首都は世界にどこにも存在しません。）

エンジンは大量の空気を取り込み、霧状の軽油と混合、爆発させて巨大な推進力を得ます。もちろん、離着陸時が一番危険な状態です。

　一方、鳥の生息する場所は、地上、海辺、１０００ｍ以下の空に限られます。高高度の上空には飛んで、いや飛べません。１０００ｍ以下の都心上空が一番危ないのです。

　東京の海浜を中心に野鳥の生息が豊富です。

羽田空港の近くには東京都立東京港野鳥公園も（東京都大田区東海3-1）あります。

10億円をかけて導入した羽田空港のお粗末すぎる鳥害対策。。。

http://matome.naver.jp/odai/2142577459140997101

2016年10月3日月曜日

万世一系もこれまでか。北朝（東京政権）はただちに憲法第二条を遵守すべき。

　日本国憲法は、皇位の継承については皇室典範で定めなさいと書いているんですが、わざわざ法律の名前を指定しているのは、憲法の中でもそこだけなんです。
もし今回「一代限りの特別法」を定めてしまうと、今後「この人は皇位継承順位を飛ばす」とか「この人だけは特別に早くやめさせる」みたいなことをする前例になってしまいます。

－－天皇の「人権」について－－
憲法制度を離れて考えると、天皇制は「人権」という観点から見たときに、非常に怪しい制度だということです。日本国憲法は国民に、表現の自由、思想・良心の自由、信教の自由、その他諸々のさまざまな権利を保障していますが、天皇の地位にある人には憲法上の権利はほとんど保障されません。その説明の仕方としては、天皇の地位というのは普通の国民とは違う身分なんだという、身分制の「飛び地」だとする説と、天皇も国民のひとりではあるが、その地位の特殊性から最低限の人権制限があるという説のふたつがあります。身分制の「飛び地」と考えれば当然、身分に伴う特権以外憲法上の権利はまったくない、ということになります。では、必要最低限の制限があると説明した場合には、少しは人権は保障されるのかといいますと、表現の自由はもちろんないし、キリスト教徒になられたら困るので信教の自由はもちろんない。職業選択の自由もないし、皇居に住まなきゃいけないので居住移転の自由もない....、私も一度、憲法の条文の中に天皇に保障されるものがあるか、第三章全部検討してみましたが、必要最小限の制限の結果、すべての権利が制限されるという結論になるんです。つまりいずれの見解でも、天皇には憲法上の権利、人権はまったくないということになります。ですから、天皇制が好きだとか、あってほしい制度だと思うのであれば、それが何を犠牲にしているのかを自覚しなくてはいけないんです。

上記の文章は雑誌情報『SIGHT』64号木村草太論文より引用しています。

いま、日本で最も不遜で不敬な場所となっている。

Now, it has become the most irreverent and profane places in Japan.

天皇「生前退位」に関連する報道

●天皇「生前退位」有識者会議メンバーの宮崎緑に経歴詐称疑惑！そもそもなぜ皇室問題のド素人が選ばれたのか
http://lite-ra.com/2016/09/post-2592.html

［LITERA］安倍官邸が天皇“お気持ち表明”に報復人事！宮内庁に子飼いの公安警察人脈を送り込み天皇を監視、封じ込め
http://lite-ra.com/2016/09/post-2589.html

［ＮＨＫ］政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、１０月中旬にも有識者会議の初会合を開き、具体的な対応の検討を始めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/special/japans-emperor/

［yahooニュース］生前退位の時期明記＝政府、「一代限り」の措置―特別立法
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161001-00000016-jij-pol

［NEWSポスト］「官邸サイドから見ると、風岡長官は生前退位への陛下の思いを留まらせるよう動くべき立場なのにしなかったという評価なのです。今回の退任劇には、その責任をとるという意味合いもあるでしょう」（官邸記者）
http://www.news-postseven.com/archives/20161001_453348.html

2016年9月13日火曜日

汚染土壌と都政伏魔殿の上に築かれた豊洲市場

東京都が築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策について事実と異なる説明をしていた問題で、当時だけでなく、現在の担当部署の幹部もこうした問題を把握しながら、説明を変更するなどの具体的な対応を取らずに放置していたことがわかりました。

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐっては、東京都が敷地全体で行ったと説明してきた盛り土が、実際には主要な建物の地下では行われていなかったことが明らかになりました。
都のこれまでの調査で、当時の都の担当部署が盛り土を敷地全体で行うよう専門家から提言を受けたにもかかわらず、独断で建物の地下には盛り土を行わずに空洞を設けたことがわかっています。

（９月１３日NHK報道より）

豊洲市場空洞部分の全景　　↓クリックで拡大表示

上図のように、市場敷地全体にわたって、汚染対策の要（かなめ）である盛り土がされていないことが判明した。

下図はその詳細　　　　↓クリックで拡大表示
　　　　　　　　　　　　　　

豊洲の歴史

東京ガスが都に提出した資料によると、汚染エリアの周辺は、ガスの製造で発生したタールの残りかすを仮置きしていた。。残りかすには発がん性のあるベンゼンが含まれる、同社は「地中に浸透した可能性がある」と説明していた。

都の調査でも基準値の最大４万倍のベンゼンが検出されていた。

東京は伏魔殿

東京都は小さな国家なみの予算を有し、携わる公共事業や許認可権を含め、それらの「利権」は巨大です。今回の豊洲問題もこうしたことを避けては解明できません。むしろ完全解明にはこうした人、あるいは勢力が立ちはだかっています。

下記はそれらを解明するためのピースの一つです。
↓表をクリックすると拡大します

2016年9月9日金曜日

福島第一原発の賠償金と廃炉費用、なぜか新電力の利用者までもが負担することに。

政府は、原発の廃炉や東京電力福島第一原発事故の賠償を進めるとの名目で、大手電力会社に加えて16年4月から電力自由化を迎え、勢いに乗る新電力にも費用負担を求める方向で調整に入りました。

理由としては、電力自由化によって大手電力会社から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償に掛かる巨額の費用を東京電力をはじめとした大手電力会社が賄えなくなる可能性があるための措置とのこと。

現行制度では、原発の廃炉は原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収するという、当然の仕組みになっています。また、福一の事故の橋償金は東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付することになっています。

「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は国の借金（元は国民の収めた税金）や国民の払った電気料金で、東電を救済するための組織であり、天下り組織として既に少なからぬ批判を受けています。

しかし、原発の廃炉や原発事故の賠償の費用は本来「安価で安全」という神話の下に原発を建設してきた大手電力会社が支払って当然のコスト。「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に税金や電気料金がつぎ込まれているという時点で既におかしな話なのですが、今後は原発とは一切関係がない新電力からも廃炉と賠償費用を徴収しようというふざけた話になっています。

出典→http://buzzap.jp/news/20160908-pay-for-fukuichi/

平均給与は約1000万円…天下り“損賠機構”５年間の焼け太り

すでに損賠機構は累計５兆８２０４億円もの巨額資金を東電に注入。ゾンビ企業をぐずぐずと生き永らえさせてきた。
　理事５人のうち２人は設立以来、財務官僚と経産官僚の「役員出向」と称する天下りの指定席。公表資料によると、うち１人の１４年度の年間報酬は約１７５５万円と高額で、研究機関出身の理事長の報酬（約１６６４万円）を上回っている

　１４年度の常勤職員の年間給与は平均約９７９万円（平均年齢４３．８歳）で、メガバンクの平均給与を上回る。執行役員（平均年齢４８．６歳）になると、一気に平均約１３００万円まで跳ね上がる

新電力比較サイト
http://power-hikaku.info/choice/area/tokyo.php
新電力を選ぼう

2016年7月13日水曜日

資本主義とともに発展した立憲主義を百年前にタイムスリップさせる、異常な安倍ノミクス。

　憲法学における立憲主義とは、
　広義には政治権力を法（憲法）によって規制しようという政治原則。狭義には近代市民国家におけるような権力分立の原則に立つ憲法に基づいて政治を行うという原則。

＜百科事典マイペディアより＞

　立憲主義（りっけんしゅぎ、英: Constitutionalism）とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方

＜ウィキペディアより＞

--------------------------------------------------

露骨な「古典的資本主義」がいまだに生き残る日本社会

↓クリックすると図版が見やすくなります。

実質的な権力分立の原則がいまだ未確立のＪＡＰＡＮ２０１６

歴史に逆行する日本の政治制度、経済実態

　あの安倍政権は自民党の長い歴史のなかでも特別に異常な性質を持った政権であります。

例えば安倍さんは選挙になるとアベノミクス一色やりです。しかし今までの自民党の主張の中で、国の政策に自分の名前を付けた人が誰かいましたか？実に厚顔無礼な人です。しかもそれをサミットという国際政治の場まで持ち出して大宣伝する。本当に恥ずかしい話ではありませんか。

　だいたい成長ということを看板にして大企業に儲けさせることが大事だ。その儲けをやるために政治をやる。そうすれば自ずから国民の懐も潤うはずだ。　そういうのがアベノミクスの看板です。しかし皆さん、大企業の儲けを増やすということは確実にこの３年半やってまいりました。だから企業がもうかってもうかって仕方がなくて使い道がなくて自分の懐に貯めこんだお金が３００兆円を超えたではありませんか。

　ところが収入という皆さんの懐に回るはずのお金はどこにも回ってこない、実質賃金にも国民の消費の実質分もみんな安倍内閣のもと、毎年低下であります。

　だいたい、もうけを増やすというのは企業家のしごとです。だから大企業は自分の儲けを増やすことは何でもやります。だからその大企業に経済を任せておいたら、その国の経済は滅茶苦茶になる。そういうことが分かって、実は１６０年前から国が乗り出して労働者の労働時間をキチンと制限するとか、社会保障の制度を作るとか、そういうことをズーと世界の資本主義国はするようになってきた。これが実は資本主義２００年の歴史が示す、資本主義発展のルールなんです。

　ところが日本という国は、戦前は自由も民主主義もなかった。政府の横暴が経済界にも支配しました。だからこのルールが全然出来ていなくて、この面では世界で一番遅れてた国になっていたんです。その国で企業の儲けを増やすのが国の政策の目標だなんて言い出したらそれこそ滅茶苦茶な結果になるのは当たり前じゃありませんか。

　３年半これをやって、その面では何の成果もない。3年半と言ったら自民党の歴史のなかでも随分長い政権ですよ。自民党結党いらい３年以上政権を握って人なんて数えるほどしかないんです。

それだけやっても結果がないのに自分が間違っていたことを認めないで「道、半ば」という。いつまでたっても「道、半ば」。これがアベノミクスの正体であります。

　ところが安倍さんのアベノミクス宣伝には、もっと大事な裏があります。選挙のときにアベノミクスの宣伝をやる。これまで安倍さんの下で３回の選挙をしました。

　２０１３年の参議院選挙が最初でした。このときも始めからアベノミクス１本やりでした。

しかしやったことといったら秘密保護法とか、政府の勝手な決定で集団自衛権という物騒なことを憲法違反ではない、と政府の決定をひっくり返した。

　次の選挙は２０１４年衆院選挙でした。このときもアベノミクスばかりの宣伝でした。しかしやったことは翌１５年にアメリカと新ガイドラインという軍事取決めであり、それを持ち込んで強行した。

そして今度はいよいよ三度目の選挙であります。

　ついこの前まで安倍さんは自分の任期中に憲法改定をやりたい、その意欲をもっていると国会ではっきりと答弁した。今年の３月２日、参院の予算委員会で「わたしの在任中に成し遂げたいと思っている」とはっきりと言ったんですよ。

　ところが選挙になったらどうでしょう。公明党と口を合わせて憲法改正は選挙の問題ではない、国会の憲法審査会でやる仕事でまだそこで議論していないから、今度の選挙では憲法改定は棚上げです。

　しかし安倍さんの任期は２０１８年の９月で終わるんです。それまでにやりたいといったらこの（２０１６年の）参議院選挙が最後の選挙なんですよ。衆議院の２／３と、この参議院で２／３をとったら安倍さんの任期中に憲法改定を押し通す。これを国民に押し付ける。そういう企みがあるからこそ「憲法、知りません」と隠すのです。

（不和哲三　元共産党議長　2016/7長野、野党統一候補の応援演説から抜粋）

いつまでたっても「道、半ば」と言い訳。失敗があきらかなアベノミクス

図版：資本主義ピラミッド
http://digital.library.pitt.edu/u/ulsmanuscripts/pdf/31735066248802.pdf

2016年6月28日火曜日

実は民主党時代よりも後退していた「アベノミクス」の経済実態。

実質GDＰ成長率を見ると、あの東日本大震災で大きな打撃をうけた、民主党政権時代よりも、アベノミクスと（マスコミに）さわがれた安倍政権のほうが経済成長率で半分以下だということがわかります。
　
　経済指標をひっくり返って見ないと、とても「成長」してるとはいえません。
大多数の新聞報道やマスコミがいかに無批判に報道していたかが良くわかります。

　正しくは「アベコベ見クス」ですね。

↓クリックすると、さらに拡大されます。

辞書をみると、
---------------------------------
あべこべ：　《名・ダナ》順序・位置・関係がひっくり返っていること。反対。さかさ。「人の―ばかりを言う」
---------------------------------
とあります。

データの出典
●１：２０１６．６．１１東京新聞一面より
注意：内部留保、従業員給与とも金融・保険業除く。
従業員給与は元の四半期データを単純に年間総額に換算したもの。
●２：実質GDＰ成長率は「泥沼ニッポンの再生」（植草一秀・伊藤真　共著）のグラフより再作成

2016年6月26日日曜日

アベノミクスで年金資産が危ない。この1年だけで２０兆円超の損失（試算を含む）

（１）安倍政権は２０１４年１０月に、公的年金資金（ＧＰＩＦ）の運用配分比率を変更する運用改革案を正式認可しました。

これは、いままで勤労者がコツコツと蓄えた年金資産の５０％まで株式の投資につぎ込んでも良い、というビックリ改革？です。

２０１４年１０月末から１２月にかけて、日本株価が急上昇し、衆議院議員総選挙(２０１４年１２月１４日実施)ではもくろみ通り安倍自民党が圧勝！

　当時の相場変動は、衆議院議員総選挙に向けての、「官製相場」と呼ばれていました。

　そもそも資産運用には「全ての卵を一つのかごに入れてはいけない（Don't put all your eggs in one basket.）」という運用基本があります。それを守るどころか、むしろよりリスクの高い株の乱高下に卵の半数をさらすという、危険な行為は許されません。

　しかも国民の資産、年金運用については、関係法でも厳しく規制されているように「長期的な安全性」や「確実かつ有利な方法での運用」がなによりも大切です。

＜年金資産とは＞
私たちの給料から引かれる厚生年金、共済年金や国民年金が積み立てられたものが年金資産となります。いわば老後のための第二の給料です。

＜運用対象としての債券の有利性＞
債券の特徴は、債券価格は変動するが、満期まで保有すれば、額面の金額が必ず償還されることです。
満期保有すれば、運用利回りは購入した時点で確定できる。リスクを嫌う投資に適した運用対象なのです。

＜運用システムの問題＞
ＧＰＩＦは自分自身で運用を行っているわけではない。民間事業者に運用を委託しています。そして、２０１３年度では２６０億円もの運用手数料を、これらの金融業者に支払っている。
現在は運用実績を評価する、あるいは責任を明確にするという運用事業者を選別するシステムが機能しない、あるいは存在しません。
　運用実績の公表や事業者選定においては、競争入札を用いたり、事後的な運用成績に基づく、成功報酬とすることも検討するなど、少しでも有利に国民資産を運用管理する責任を政府は国民に果たすべきです。

（２）アベノミクスは年金資産損失の序章。これからが株価下落→本番、へと真っ逆さまです。

↓画像をクリックすればクリアに表示されます

＊例年であれば年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がすでに発表している、直近の「運用実績の公表」が、参議院選挙後の7月末に先送りされています

　　Ａ）２０１５年８月から９月の株価下落で、公的年金が巨額の損失を計上した。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2015年１１月３０日、２０１５年７―９月の運用損失が７兆８８９９億円になったと発表した。
　年金資産の積立金は１３５兆１０８７億円と、過去最大に膨らんだ６月末の１４１兆１２０９億円からおよそ６兆円減少した。

　　Ｂ）２０１６年1月以降の世界同時株安により２割下落。　　

2015年12月には19,000円だった日経平均株価が、2016年1月以降の世界同時株安により2割下落する。
　経済評論家、斉藤満氏の試算によれば、これにより全体で約1２兆円の損失が出たとされています。さらに加えて別に外国債券、外国株式の為替差損約４兆円の損失が発生している（2016年1月当時で1ドル120円、現在ではさらに損失拡大）ので、この時点での損失額は約１６兆円となります。
　　（週刊朝日 2016年2月5日増大号、斉藤満「GPIF 年金運用損で “16兆円”が吹っ飛ぶ」より）

。

（３）選挙は私たちの年金資産を守る、限られたチャンスです。

　このさき、英国のEU離脱決定を受けて大切な年金資産の運用はリスク極めて高い株式などではなく、安倍内閣登場以前の、健全な運用が求められています。

　いま何回かの協議を経て、経済分野においても野党４党の共通政策が提示されています。

国民の大切な財産、なけなしの財産である年金資産こそ、アベノミクスに反対し格差と貧困の是正をめざす政策が重要です。

「野党４党の経済政策」は次のとおり
----------------------------------------------------------------------------
　野党４党の共通政策
１．安保法制廃止、立憲主義回復。
２．アベノミクスによる生活破壊、格差と貧困の是正。
３．ＴＰＰや沖縄問題など強権政治に反対。
４．安倍政権のもとでの憲法改悪に反対。
（その他：介護、保育、雇用、被災者支援、男女平等などすでに国会で共同提出済みの１５本の議員立法の内容を含む）
----------------------------------------------------------------------------
#なぜ社会保障だけ財源がないと言うの
参考資料
＞週刊朝日 2016年2月5日増大号
＞植草一秀氏ブログ　第1308号2015/12/03　（一部は引用）
＞株価グラフは松井証券HPの資料を参考に作成
＞参考：テレ朝モーニングショー「そもそも総研」６月３０日
＞年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)HP
http://www.gpif.go.jp/