2016年9月13日火曜日

汚染土壌と都政伏魔殿の上に築かれた豊洲市場

東京都が築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策について事実と異なる説明をしていた問題で、当時だけでなく、現在の担当部署の幹部もこうした問題を把握しながら、説明を変更するなどの具体的な対応を取らずに放置していたことがわかりました。
豊洲市場の土壌汚染対策をめぐっては、東京都が敷地全体で行ったと説明してきた盛り土が、実際には主要な建物の地下では行われていなかったことが明らかになりました。
都のこれまでの調査で、当時の都の担当部署が盛り土を敷地全体で行うよう専門家から提言を受けたにもかかわらず、独断で建物の地下には盛り土を行わずに空洞を設けたことがわかっています。
(9月13日NHK報道より)

豊洲市場空洞部分の全景  ↓クリックで拡大表示
上図のように、市場敷地全体にわたって、汚染対策の要(かなめ)である盛り土がされていないことが判明した。
下図はその詳細    ↓クリックで拡大表示
              

豊洲の歴史

東京ガスが都に提出した資料によると、汚染エリアの周辺は、ガスの製造で発生したタールの残りかすを仮置きしていた。。残りかすには発がん性のあるベンゼンが含まれる、同社は「地中に浸透した可能性がある」と説明していた。
都の調査でも基準値の最大4万倍のベンゼンが検出されていた。

東京は伏魔殿
東京都は小さな国家なみの予算を有し、携わる公共事業や許認可権を含め、それらの「利権」は巨大です。今回の豊洲問題もこうしたことを避けては解明できません。むしろ完全解明にはこうした人、あるいは勢力が立ちはだかっています。
下記はそれらを解明するためのピースの一つです。
↓表をクリックすると拡大します







2016年9月9日金曜日

福島第一原発の賠償金と廃炉費用、なぜか新電力の利用者までもが負担することに。

政府は、原発の廃炉や東京電力福島第一原発事故の賠償を進めるとの名目で、大手電力会社に加えて16年4月から電力自由化を迎え、勢いに乗る新電力にも費用負担を求める方向で調整に入りました。
理由としては、電力自由化によって大手電力会社から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償に掛かる巨額の費用を東京電力をはじめとした大手電力会社が賄えなくなる可能性があるための措置とのこと。
現行制度では、原発の廃炉は原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収するという、当然の仕組みになっています。また、福一の事故の橋償金は東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付することになっています。
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は国の借金(元は国民の収めた税金)や国民の払った電気料金で、東電を救済するための組織であり、天下り組織として既に少なからぬ批判を受けています。
しかし、原発の廃炉や原発事故の賠償の費用は本来「安価で安全」という神話の下に原発を建設してきた大手電力会社が支払って当然のコスト。「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に税金や電気料金がつぎ込まれているという時点で既におかしな話なのですが、今後は原発とは一切関係がない新電力からも廃炉と賠償費用を徴収しようというふざけた話になっています。
出典→http://buzzap.jp/news/20160908-pay-for-fukuichi/

平均給与は約1000万円…天下り“損賠機構”5年間の焼け太り

すでに損賠機構は累計5兆8204億円もの巨額資金を東電に注入。ゾンビ企業をぐずぐずと生き永らえさせてきた。
 理事5人のうち2人は設立以来、財務官僚と経産官僚の「役員出向」と称する天下りの指定席。公表資料によると、うち1人の14年度の年間報酬は約1755万円と高額で、研究機関出身の理事長の報酬(約1664万円)を上回っている
 14年度の常勤職員の年間給与は平均約979万円(平均年齢43.8歳)で、メガバンクの平均給与を上回る。執行役員(平均年齢48.6歳)になると、一気に平均約1300万円まで跳ね上がる


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