京大大学院・高山佳奈子教授が衆院意見陳述で暴露！
本法案の対象犯罪が選別されているやり方が理解できないものである。これは法定刑が比較的軽い犯罪が除外されているのではない。まず公権力を私物化するような行為が除かれている。
公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反はすべて除外。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪ですけども、除外。
公用文書電磁的記録の毀棄罪などのような重大な犯罪類型が除外。
権力犯罪だけじゃない！「商業賄賂罪」と呼ばれる組織的な経済犯罪も除外。
経済的強者も共謀罪の網からまぬがれ、対象になるのは権力もカネもない一般市民だけ！
もうひとつの類型は組織的な経済犯罪が除外。
一般に「商業賄賂罪」と呼ばれ、諸外国で規制が強化されてきているような、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、医薬品医療機器法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法人法などの収賄罪が対象犯罪から除外。
また、加重類型も除外されているんですが、これはなぜなのかよくわかりません。加重類型が計画された犯罪なのか、そうでないのかというのは共謀罪の量刑、『テロ等準備罪』と申しますか、計画段階で処罰する犯罪の量刑にとっても重要なのですが、なぜ除外。
主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反なども除外。
相続税法違反が除外。で、所得税法違反は含まれています。なぜ、このようになっているのか。
もし、過去に適用のない類型を除外するというのであれば、重大な犯罪も取り除くべきことになってしまい、不当な結論に至ります。そして除外されずに残っている犯罪の中には、例えばその違法なキノコ狩りですとか、性犯罪のような、五輪とも暴力団とも関係のないものが多数含まれている。
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「共謀罪」対象の２７７犯罪
■刑法内乱等ほう助
加重逃走
被拘禁者奪取
逃走援助
騒乱
現住建造物等放火
非現住建造物等放火
建造物等以外放火
激発物破裂
現住建造物等浸害
非現住建造物等浸害
往来危険
汽車転覆等
あへん煙輸入等
あへん煙吸食器具輸入等
あへん煙吸食のための場所
提供
水道汚染
水道毒物等混入
水道損壊及び閉塞（へいそく）
通貨偽造及び行使等，
外国通貨偽造及び行使等
有目］公文書偽造等
有印虚偽公文書作成等
公正証書原本不実記載等
偽造公文書行使等
有印私文書偽造等
偽造私文書等行使
私電磁的記録不正作出及び供用
公電磁的記録不正作出及び供用
有価証券偽造等
偽造有価証券行使等
支払用カード電磁的記録不正作出等
不正電磁的記録カード所持
公印偽造及び不正使用等
偽証
強制わいせつ
強姦（ごうかん）
準強制わいせつ
準強姦
墳墓発掘死体損壊等
収賄
事前収賄
第三者供賄
加重収賄
事後収賄
あっせん収賄
傷害
未成年者略取及び誘拐
営利目的等略取及び誘拐
所在国外移送目的略取及び誘拐等
■印紙犯罪処罰法偽造等
偽造印紙等の使用等
■海底電信線保護万国連合条約罰則
海底電信線の損壊
■労働基準法
強制労働
■職業安定法
暴行等による職業紹介等
■児童福祉法
児童淫行
■郵便法
切手類の偽造等
■金融商品取引法
虚偽有価証券届出書等の提出等
内部者取引等
■大麻取締法
大麻の栽培等
大麻の所持等
大麻の使用等
■船員職業安定法
暴行等による船員職業紹介等
■競馬法
無資格競馬等
■自転車競技法
無資格自転車競走等
■外国為替及び外国貿易法
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等
特定技術提供目的の無許可取引等
■電波法
電気通信業務等の用に供する無線局の無線設備の損壊等
■小型自動車競走法
無資格小型自動車競走等
■文化財保護法
重要文化財の無許可輸出
重要文化財の損壊等
史跡名勝天然記念物の滅失等
■地方税法
軽油等の不正製造
軽油引取税に係る脱税
■商品先物取引法
商品市場における取引等に関する風説の流布等
営利目的の向精神薬の譲渡等
■有線電気通信法
有線電気通信設備の損壊等
■武器等製造法
銃砲の無許可製造
銃砲弾の無許可製造
猟銃等の無許可製造
■ガス事業法
ガスエ作物の損壊等
■関税法
輸出してはならない貨物の輸出
輸入してはならない貨物の輸入
輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等
偽りにより関税を免れる行為等
無許可輸出等
輸出してはならない貨物の運搬等
■あへん法
けしの栽培等
営利目的のけしの栽培等
あへんの譲り渡し等
■自衛隊法
自衛隊の所有する武器等の損壊等
■出資法
高金利の契約等
業として行う高金利の契約等
高保証料
保証料がある場合の高金利等
業として行う著しい高金利の脱法行為等
■補助金適正化法
不正の手段による補助金等の受交付等
■売春防止法
対償の収受等
業として行う場所の提供
売春をさせる業
資金等の提供
■高速自動車国道法
高速自動車国道の損壊等
■水道法
水道施設の損壊等
■銃刀法
拳銃等の発射
拳銃等の輸入
拳銃等の所持等
拳銃等の譲り渡し等
営利目的の拳銃等の譲り渡し等
■人質強要行為等処罰法
人質による強要等
加重人質強要
■生物兵器禁止法
生物兵器等の使用
生物剤等の発散
生物兵器等の製造
生物兵器等の所持等
■貸金業法
無登録営業等
■労働者派遣法
有害業務目的の労働者派遣
■流通食品毒物混入防止法
流通食品へめ毒物の混入等
■消費税法
偽りにより消費税を免れる行為等
■入管特例法
特別永住者証明書の偽迢等
偽造特別永住者証明書等の所持
■麻薬特例法
薬物犯罪収益等隠匿
■種の保存法
国内希少野生動植物種の捕獲等
■不正競争防止法
営業秘密侵害等
不正競争等
■化学兵器禁止法
化学兵器の使用
毒性物質等の発散
化学兵器の製造
化学兵器の所持等
肯l生物質等の製造等
■サリン被害防止法
サリン等の発散
サリン等の製造等
■保険業法
株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
■臓器移植法
臓器売買等
■スポーツ振興投票法
無資格スポーツ振興投票
■種苗法
育成者権等の侵害
■資産流動化法
社員等の権利等の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
■感染症予防法
１種病原体等の発散
１種病原体等の輸入
１種病原体等の所持等
２種病原体等の輸入
■対人地雷禁止法
対人地雷の製造
対人地雷の所持
■刑法
あっせん収賄
傷害
未成年者略取及び誘拐
営利目的等略取及び誘拐
所在国外移送目的略取及び
誘拐
人身売買
被略取者等所在国外移送
営利拐取等ほう助目的被拐
取者収受
営利被拐取者収受
身代金被拐取者収受等
電子計算機損壊等業務妨害
窃盗
不動産侵奪
強盗
事後強盗
昏睡にんすい）強盗
電子計算機使用詐欺
背任
準詐欺
横領
盗品有償譲り受け等
■組織犯罪処罰法
組織的な封印等破棄
組織的な強制執行妨害目的
財産損壊等
組織的な強制執行行為妨害等
組織的な強制執行関係売却妨害
組織的な常習賭博
組織的な賭博場開帳等図利
組織的な殺人
組織的な逮捕監禁
組織的な強要
組織的な身代金目的略取等
組織的な信用毀損（きそん）・業務妨害
組織的な威力業務妨害
組織的な詐欺
組織的な恐喝
組織的な建造物等損壊
組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等
不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為
犯罪収益等隠匿
■爆発物取締罰則
製造・輸入・所持・注文
ほう助のための製造・輸入等
製造･輸入･所持･注文（第１条の犯罪の目的でないことが証明できないとき）
爆発物の使用、製造等の犯人の蔵匿等
■外国貨幣の偽造に関する法律
偽造等
偽造外国流通貨幣等の輸入
偽造外国流通貨幣等の行使
■商品先物取引法
商品市場における取引等に関する風説の流布等
■道路運送法
自動車道における自動車往来危険
事業用自動車の転覆等
■投資信託及び投資法人に関する法律
投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
■モーターボート競走法
無資格モーターボート競走等
■森林法
保安林の区域内における森林窃盗
森林窃盗のぞう物の運搬等
他人の森林への放火
■覚せい剤取締法
覚醒剤の輸入等
覚醒剤の所持等
営利目的の覚醒剤の所持等
覚醒剤の使用等
営利目的の覚醒剤の使用等
管理外覚醒剤の施用等
■入管難民法
在留カード偽造等
偽造在留カード等所持
集団密航者を不法入国させる行為等
営利目的の集団密航者の輸送
集団密航者の収受等
営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等
営利目的の不法入国者等の蔵匿等
■旅券法
旅券等の不正受交付等
■日米地位協定の実施に伴う刑事特別法
偽証
軍用物の損壊等
■麻薬取締法
ジアセチルモルヒネ等の輸入等
ジアセチルモルヒネ等の製剤等
営利目的のジアセチルモルヒネ等の製剤等
ジアセチルモルヒネ等の施用等
営利目的のジアセチルモルヒネ等の施用等
ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等
営利目的のジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等
ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の製剤等
麻薬の施用等
向精神薬の輸入等
■銃刀法
拳銃等の発射
拳銃等の輸入
拳銃等の所持等
拳銃等の譲り渡し等
営利目的の拳銃等の譲り渡し等
偽りの方法による許可
拳銃実包の輸入
拳銃実包の所持
拳銃実包の譲り渡し等
猟銃の所持等
拳銃等の輸入に係る資金等の提供
■下水道法
公共下水道の施設の損壊等
■特許法
特許権等の侵害
■実用新案法
実用新案権等の侵害
■意匠法
意匠権等の侵害
■商標法
商標権等の侵害
■道路交通法
不正な信号機の操作等
■医薬品医療機器等法
業として行う指定薬物の製造等
■新幹線特例法
自動列車制御設備の損壊等
■電気事業法
電気工作物の損壊等
■所得税法
偽りその他不正の行為による所得税の免脱等
偽りその他不正の行為による所得税の免脱
所得税の不納付
■法人税法
偽りにより法人税を免れる行為等
■海底電線等損壊行為処罰法
海底電線の損壊
海底パイプライン等の損壊
■著作権法
著作権等の侵害等
■ハイジャック防止法
航空機の強取等
航空機の運航阻害
■廃棄物処理法
無許可廃棄物処理業等
■火炎びん処罰法
火炎びんの使用
■熱供給事業法
熱供給施設の損壊等
■航空危険行為等処罰法
航空危険
航空中の航空機を墜落させる行為等
業務中の航空機の破壊等
業務中の航空機内への爆発物等の持ち込み
■対人地雷禁止法
対人地雷の製造
対人地雷の所持
■児童買春・ポルノ禁止法
児童買春周旋
児童買春勧誘
児童ポルノ等の不特定また
は多数の者に対する提供等
■民事再生法
詐欺再生
特定の債権者に対する担保の供与等
■公衆等脅迫目的犯罪資金
提供処罰法
公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供させる行為
公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等
■公的個人認証法
不実の署名用電子証明書等
を発行させる行為
■会社更生法
詐欺更生
特定の債権者等に対する担保の供与等
■破産法
詐欺破産
特定の債権者に対する担保の供与等
■会社法
会社財産を危うくする行為
虚偽文書行使等
預け合い
株式の超過発行
株主等の権利の行使に関する贈収賄
株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
■国際刑事裁判所協力法
組織的な犯罪に係る証拠隠滅等
偽証
■放射線発散処罰法
放射線の発散等
原子核分裂等装置の製造
原子核分裂等装置の所持等
特定核燃料物質の輸出入
放射吐物質等の使用の告知による脅迫
特定核燃料物質の窃取等の告知による強要
■海賊対処法
海賊行為
■クラスター弾禁止法
クラスター弾等の製造
クラスター弾等の所持
■放射性物質環境汚染対処特別措置法
汚染廃棄物等の投棄等
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