福島第一原発の賠償金と廃炉費用、なぜか新電力の利用者までもが負担することに。

政府は、原発の廃炉や東京電力福島第一原発事故の賠償を進めるとの名目で、大手電力会社に加えて16年4月から電力自由化を迎え、勢いに乗る新電力にも費用負担を求める方向で調整に入りました。

理由としては、電力自由化によって大手電力会社から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償に掛かる巨額の費用を東京電力をはじめとした大手電力会社が賄えなくなる可能性があるための措置とのこと。

現行制度では、原発の廃炉は原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収するという、当然の仕組みになっています。また、福一の事故の橋償金は東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付することになっています。

「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は国の借金（元は国民の収めた税金）や国民の払った電気料金で、東電を救済するための組織であり、天下り組織として既に少なからぬ批判を受けています。

しかし、原発の廃炉や原発事故の賠償の費用は本来「安価で安全」という神話の下に原発を建設してきた大手電力会社が支払って当然のコスト。「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に税金や電気料金がつぎ込まれているという時点で既におかしな話なのですが、今後は原発とは一切関係がない新電力からも廃炉と賠償費用を徴収しようというふざけた話になっています。

出典→http://buzzap.jp/news/20160908-pay-for-fukuichi/

平均給与は約1000万円…天下り“損賠機構”５年間の焼け太り

すでに損賠機構は累計５兆８２０４億円もの巨額資金を東電に注入。ゾンビ企業をぐずぐずと生き永らえさせてきた。
　理事５人のうち２人は設立以来、財務官僚と経産官僚の「役員出向」と称する天下りの指定席。公表資料によると、うち１人の１４年度の年間報酬は約１７５５万円と高額で、研究機関出身の理事長の報酬（約１６６４万円）を上回っている

　１４年度の常勤職員の年間給与は平均約９７９万円（平均年齢４３．８歳）で、メガバンクの平均給与を上回る。執行役員（平均年齢４８．６歳）になると、一気に平均約１３００万円まで跳ね上がる

• 2016年3月11日　日刊ゲンダイより

新電力比較サイト
http://power-hikaku.info/choice/area/tokyo.php
新電力を選ぼう